利用できる制度

NMOSDは指定難病の１つに定められています。NMOSDと確定診断され、さらに決められた条件を満たすと、医療費の一部が公費で負担されます。窓口は住所地を管轄する健康福祉センター（保健所）などです。→「医療費助成について」へ

身体に障害が残った場合は、身体障害者手帳の交付が受けられます。手帳の等級にもよりますが、補装具や日常生活用具の給付が受けられたり、税金が控除されたり、公共機関の利用料金が減額されたりします。市区町村の担当窓口にお問い合わせください。

障害基礎年金、障害厚生年金、生活保護などがあります。市区町村の担当窓口にお問い合わせください。

ハローワークには「難病患者就職サポーター」が配置されており、難病相談支援センターと連携しながら、職探しや現在の仕事について相談に乗ってくれます。ハローワークにお問い合わせください。

携帯電話各社（NTTドコモ、ソフトバンク、au）では、指定難病の受給者証を持っている人に、通話料金を割引するサービスを提供しています。最寄りのショップにお問い合わせください。

また、外見からは分からないものの、支援を必要としている人のために、一部の自治体では「ヘルプマーク」を配布しています。このマークを付けていることで優先席にも座りやすくなります。配布場所は地域によって違っているようです。自治体にお問い合わせください。
（2024/8/22更新）

視神経脊髄炎（NMOSD）